日韓通貨スワップどうなるの？
日本人は本当に忘れやすい気質なので注意が必要です。
反対メールを官邸などに送ってありますか？
一度送った人も繰り返し送ってもいいんですよ？
冷静に嫌韓感情などを抜きにして、純粋に経済的に見た簡単なレポートを記載してみます。
感情や意気込みだけで韓国を切り離せるほど世の中は甘くないですから。
まず結論から書いてみます。
●日韓通貨スワップは遅かれ早かれ行われる。
●理由は、別に韓国を助けたいだけではなく、それ以外の理由のほうが大きい。
●ゆえに、日韓通貨スワップに反対するとしても「韓国を助けるな！」だけでは通用しない。
■ 民意
近頃、ネットなどでは嫌韓意識が高まっている気がするかもしれませんが、世の中のほとんどは「好きじゃないけど、特に気にしていない」といったところでしょう。
入管特例や在日特権など知らない人がほとんどなのが実情だと思います。
厚労省の統計などで、嫌韓意識を持つ人が高めの率が出たりしていますが、カンカンに怒って韓国を嫌っている人は極めて少ないと考えて間違いないと思います。
そうでもなければ多少なりとも世論が動くはずですから。
現実は『嫌韓ムードなど存在しない』くらいに思っておいてよいと思います。
特に政財界は外交や貿易を国の好き嫌いで判断しないため、なおさら嫌韓など存在しないに等しいと思います。
■ スワップした場合 韓国側のメリット
説明するまでもなく韓国にはメリットしかない。
■ スワップした場合 日本側のメリット
実質的に無し。
もしスワップしなかったとしても、日韓間の貿易のほとんどは円建てで行われているため、ウォン相場の不安定化が日本企業に与える直接的な影響は少なく、大きなダメージといえるほどの被害は日韓貿易では生じない。
■ スワップした場合 日本側のデメリット
デメリットは、かなり多い。
１）
スワップしても韓国によるデフォルト（債務不履行）の可能性が高い。
日韓通貨スワップしただけでは現状の韓国は助けられない。
２）
韓国が何をしでかすか分かったものではない。
スワップで補填したドルを経済健全化に使用せず、ドルが勝手に売買される懸念など、いったい何に使われるか分かったものではなく、それによって主要通貨であるドル相場に影響を与える可能性などがある。
３）
スワップにより通貨暴落のリスクが軽減されて韓国経済の信用度が横這い、ないし向上し、欧州などの資本が韓国企業へ流入しやすくなるため、結果として日本企業と競合関係にあるファイナンスを日本銀行および政府が保証してしまうという皮肉な結果が生じる。
では、ここまでデメリットがあるのに、なぜ日韓通貨スワップをしようとしているのか？
■ 日韓スワップをすると韓国を助けられるのか？
助けられません。
現在、韓国政府はレイムダックで機能していない。
それでなくともあの民族性であり、まともな思考で協定を結べるか非常に疑問である。
そこはなんとかして協定までこぎつけたと仮定する。
しかし、韓国政府が正常に機能しているかどうかに関わらず、韓国の経済構造（財閥経済、外資主軸）に過度な問題がある。
たとえスワップをしたとしても、一部の投資家や財界人を救うだけで『全体的に救う』というカバーは状況的にも負債額的にも不可能。
投資家は企業を守るよりも負債の回収に躍起になるのは当然。
■ 韓国の財政事情
２０１４年
ＩＭＦは「韓国の帳簿はおかしい。ちゃんとした帳簿にしなさい」と言いました。
韓国は無視しました。
ＩＭＦは「もういい」と言って韓国の財政確認をやめてしまいました。
そして２０１５、韓国政府の隠し債務２１０兆円が発覚しました。
さすがは小中華といったところか、韓国の言うことは世界的にも信用がまったくございません。
これらのことを考えると、今回、韓国側から新たに要望された日韓スワップ締結額の５００億ドル（約５兆円）ではケタがいくつも違うため、スワップだけで韓国を救うことはできない。
ちなみに、前回の日韓スワップでは、
２０１１年
財務省の発表によると、限度額が総額１３０億ドルから総額７００億ドルへと増額が決定された。
当時の為替レートでおよそ５兆５０００億円。
今回の韓国側からの要求で「５兆円かよ！」と大きな声があがったが、前回のスワップの要望額と同じような金額である。
それでも韓国はけっきょくポシャった。
スワップ協定は、本来は万が一の事態に備える保険的な意味の協定である。
しかし、韓国は協定内容を無視して勝手な使い込みをします。
支那同様、通貨相場の操作国としてアメリカなどからにらまれています。
無作為にドルを使いまくられてドルの相場が荒れたら「おい日本！ なんで韓国を助けた！」なんてことにもなりかねません。
それゆえ、たまにアメリカから「韓国はＩＭＦに行かせろ」ってセリフを聞くことがあるわけです。
日本のポケットマネーで助けたら何に使うかわからないから、きちんと銀行で借金させろ、みたいなノリですね。
反面、日本はどういったスワップ体制にあるのか。
日、米、欧、英、加、スイスの６中央銀行が恒久的な通貨スワップ締結をしています。
この６ヶ国は万が一にも外貨準備高などで問題が生じると世界に与えるダメージが大きいため、安定した信用によってスワップ協定が結ばれています。
日本が韓国とスワップ協定を結ぶまでもないのは言うまでもありません。
では、なぜ韓国は、こういったスワップ協定の仲間に入ることができないのか。
言うまでもありませんね。
信用がないためです。
■ では、なぜ日韓通貨スワップをするのか？
『韓国を助ける』という解釈ではなく『アジア通貨危機などを防ぐための措置のひとつとして韓国を経済的にフォローする』という解釈になる。
『韓国を助けてでも、その他の大ダメージを防ぐ』という保険的な危機回避策として実行されようとしているわけです。
反論されるのを避けているのか、いちいち説明するのが面倒なのか、麻生財務相は「日本にもメリットがある」と置き換えて承認を通しやすく導きつつ、韓国側のメンツも立てているのでしょう。
むろん政治家の中には韓国を助けたい気ムンムンの人もいると思いますが、それだけの理由で日韓通貨スワップを実行できるほど単純でもありません。
■ 韓国が破綻すると、どうなる？
もし韓国の破綻が影響して、仮にアジア通貨危機が起きた場合、日本にもそれなりに相応のダメージがあります。
１９９７年のＩＭＦ通貨危機（韓国の国家破綻危機）の際、日本はどのような状況にあったかといえば、
●緊縮財政
●消費税５％増税
●デフレ・スパイラル
と、現在のアベノミクス失敗状態と似たような状況でした。
（というより２０年ずっと変わらないというのが正解です）
ですので、韓国なんて潰れても怖くない、と言い切れるほど甘いものでもありません。
何が起こるかわからないのが世界経済ですから。
前回の韓国破綻でも日本はひどい苦労をして、しかも「助けるのが遅いニダ！」とか言われているわけです。
現在、日本政府の閣僚を務める年代の方々は、少壮の時期に体験したこの記憶が生々しく残っている世代。
ここでまたもや韓国経済が破綻すれば、東アジア通貨危機の煽りをくらって政権批判につながるかもしれないという精神的な負担は少なからずあるはずです。
ですから、より厳密に言えば
「韓国は倒れてもいいけど、もし通貨危機でも起きて政府に批判なんか受けたくない」
というのが本心でしょう。
韓国を助けるためにスワップするというより、間接的なダメージを防ぎたいのですね。
ただ、日本でも嫌韓感情が少なからずあるので、政府は日韓スワップを行う理由を、もっと明確に説明しなければなりません。
それをしないから『信用できない軽薄な政府』というレッテルが安倍政権に貼られているのでしょう。
■ じゃあ、どうすれば？
本来なら『韓国を切ることで生じたダメージを乗り越えてでも韓国を救うべきではない』と考えるべきです。
そして、以降は韓国抜きで経済を成り立たせるのがアジアのリーダーたる日本の役目です。
本来、それが政治の鉄則です。
隣国を手厚く助けるほど愚かしいことはありません。
しかも反日意識が強い支那朝鮮なら、なおさらです。
万が一のとき、たしかに被害はゼロではありませんが、けっきょく韓国を助けると、また同じことが将来も起こります。
ここで韓国を切り離しておけば、諸々の苦痛から解放されます。
１００年先のことを考えれば、今こそ韓国とは手を切るべきです。
しかし、それだけの説明では政界財界を動かすことは不可能でしょう。
世論が動くほど民意としての嫌韓感情は高くありません。
おそらく遅かれ早かれ日韓通貨スワップは実行されるでしょう。
現在は幸いにも（？）トランプ次期大統領にＴＰＰへの翻意を促すなどバカ丸出しの愚かしいことに政府が奔走しているため先送りにされているにすぎません。
繰り返しますが、日韓スワップ単体で韓国は救えません。
しかし日本政府としては「ま、やることはやった」という建前作りができます。
そしてアジア通貨危機に対する不安は、韓国の健全化をアテにせず他の手段を講じて防ぐ算段を立てるでしょう。
そこまで考えていなかったとしても、レイムダック中の韓国なんぞに関わりたくないのが正直なところ。
つまり、面倒な交渉はせず、スワップの条件もゆるやかなものとなるでしょう。
ＧＳＯＭＩＡだって、特に外交カードにしなかったですよね。
そんなものです。
■ 日韓スワップの条件
嫌韓派にしてみれば「せめて竹島返還を条件にしろ！」などと言いたいところでしょう。
しかし、領土返還は外交的、あるいは軍事的に解決する問題であって、日本政府がこれを条件にするとは思えない。
また、韓国が応じるとも思えない。
また、売春婦像などの問題は『日韓合意で解決した』ため、再び「売春婦像をなんとかしろ」と要求するのもおかしな話になってしまう。
スワップするしないに関わらず解決すべき問題であるが、けっきょく解決していないため、売春婦像の撤去を条件にしたところでなにも変わらないと思われる。
他にも様々な条件は提示できるが、それが通じるなら苦労しない国である。
安倍政権を支持している方の中には「安倍さんや麻生さんはそんなに甘くない！ なにか条件にするはず！」という方もいると思いますが、彼らが今までやってきたことをもう一度思い返してみてください。
■ 結論
基本的に（少なくとも現在の）政財界は目先のことしか考えないため、
政府としては「通貨危機を防ぐため韓国を助ける」
野党としては「祖国を守るために韓国を助ける」
財界としては「自分の投資を守るため韓国を助ける」
ということで利害が一致してスワップに踏み切ると思います。
けっきょく目先のことしか考えないのはグローバル社会の弊害でもあるんですよね。
投資家のための社会構造なわけで、企業を育てる発想が欠落しているわけですから。
逆に、自由貿易の国ではない支那だからこそ１００年後を見据えた政治ができるわけです。
トランプ次期大統領の当選、南シナ海の問題、欧州分裂と銀行危機、チャイナバブル、新興国バブル、資源国バブル、中東の大混乱、その他、諸々。
これら全体の視点で、政治的、経済的な面から政府を追求できる野党が存在しないと日韓スワップの阻止は無理でしょう。
でなければ、たとえ今、日韓スワップを阻止したとしても、いずれ何かの形で日本は韓国を助け続けることでしょう。
過去、歴代自民政権は、たとえ圧倒的に民意が動いても、それに反した政策を実行してきました。
それを踏まえたうえで、自分が支持する正常な政党を育てる必要があると思います。
■ 追記
だからといって日韓通貨スワップの阻止をあきらめてよいというわけではなく、よりいっそう断固反対の声をあげねばなりません。
その行動が世論を動かすためのエネルギーになっていくからです。
政府への日韓スワップ反対メールにご協力ください
日韓通貨スワップ、もう忘れたりしていませんか？— ネット保守運動 (@NetHosyu) 2016年11月25日
ＲＴするだけでなく、ちゃんと反対行動していますか？
すでに反対メールを官邸に送った人も何度でも送っていいんですよ？
今できることは熱意の継続しかありません。
できることはやりましょう。https://t.co/C81jSKLHL6
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