区議さんに区政と都政を聞いてみた
パチンコ廃絶や在日問題に取り組んでいる、ある区の議員さんと話し、区政の実情を伺ってきました。
本来の目的は、私自身が住む街のパチンコ条例の強化を具体的に進めるための助言を求めに行ったので、朝鮮学校についての東京の実情については軽くふれるていどだったのですが、地方自治の雰囲気をつかむための初歩的な参考になればと思います。
都政や区政に詳しい方は特に読む箇所はないと思います。
ご存知の方も多い議員さんなのですが、ご迷惑がかかるといけないので実名は伏せておきます。
私の聞き違い部分があってはいけませんし、無用な誤解を招くことは避けたいと思います。
ですので、あくまでも参考として記事を読まれてください。
できるかぎり伺った内容そのまま記述するようにいたしましたが、細かい部分で筆者の見解が入る部分があるかもしれません。
特に『備考』の部分は今回の懇談とは別の部分での補足ですので、その点はご了承ください。
また、朝鮮学校の問題にふれたのはごく短時間でしたので、内容的に厳密性を欠く部分があるかもしれません。
ただ、おおよその実情は記載できたと思います。
■ どのように区は朝鮮学校への補助金を支給しているのか？
厳密には、朝鮮学校、韓国学校、支那学校、などの特定の学校が対象となります。
また『学校への補助金』ではなく『朝鮮学校などに通う保護者に対する補助金』です。
「学校への補助金ではありません。保護者に対する援助金です」という言い訳になってない言い訳を役人がするためのものです。
ちなみに「なぜ保護者に援助するのか」という質問に対しては明確な理由が得られないようです。
備考：
このあたりは役人追求シリーズの動画などを観ている方には雰囲気が理解できると思います。
市民団体だから力及ばず、というわけではなく、議員さんが正式に議会で追求しても役人の対応は同様なのです。
解決策は、役人を追求する議員を増やすしかありません。
声がすくなければ相手にされません。
世の中は数こそがすべてです。
この支給の仕組みは、簡単に説明すると以下のような感じです。
まず、東京２３区には、朝鮮学校がない区もあります。
たとえば、
Ａ区に朝鮮学校があるとします。
Ｂ区には朝鮮学校が無いが在日は住んでいる。
Ｃ区にも朝鮮学校が無いが在日は住んでいる。
Ｂ区やＣ区から、朝鮮学校があるＡ区に向かって朝鮮人の子供が通学します。
ですので、Ｂ区やＣ区に住んでいる朝鮮人の保護者に対して、Ｂ区やＣ区が補助金を出しているわけです。
住んでいる朝鮮人が少ない区は補助金が少なくて済みます。
朝鮮学校が存在しているＡ区は住んでいる朝鮮人も多いと思いますので、区が負担する補助金も多くなります。
（金額は区に問い合わせれば教えてくれる‥‥はずです）
疑問：
朝鮮学校があるＡ区に向かってＢ区やＣ区から通学するのは距離的に大変なのでは？
送迎バスで通学します。
補助金の明細までは聞けませんでしたが、感覚的には、そういったものの通学費などの名目で区民の税金が『補助金』として使われているわけです。
日本人の感覚で言えば、電車通学で定期券を購入するお金を補助されているようなものですね。
もちろん朝鮮学校の保護者への補助金は通学費だけではありませんが。
補助金の支給額は、最高ランクの区で、１世帯あたり年間で約２０万円ほどのようです。
（この金額はちょっと聞き間違いがあるかもしれません）
最低ランクで数万円ていどです。
区によって支給額は違います。
地元の議員さんの追求、市民からの抗議で金額は変わってきます。
備考：
朝鮮人学校が存在する区、在日が多く住む区、には、できれば住みたくないですね。
かといって、なんで朝鮮人のために日本人が住む場所を検討しなければならないのかという感じですが。
思っている以上に日本側の民間団体も役所と戦っているようで、無秩序を防いでギリギリのところで踏みとどまっているのは現地住民の力によるところです。
その成果で支給額は下がる傾向にあるようです。
ただし、放置すれば金額は上がったりします。
この記事を読んでいる方も、民間団体のオジちゃんオバちゃんの行動力に負けていられませんよ？
お昼休みにでも、自分が住んでる街の役所に電話一本くらいかけられると思いますよ？
特に日本第一党の党員として頑張ろうと思っているみなさん、やろうと思えば今すぐにでも行動できますよ？
■ 都知事が２３区や市区町村に『補助金の停止を通達』できるか？
法律で定まっていることと、生臭い現実とは違う部分もあり、都と区の役割分担という壁があるので、実質、都知事は区に何も言えない、あるいは、言うつもりを持たない。
また、もし仮に補助金の停止を呼びかけたとすれば、全国の朝鮮総連から想像を絶する圧力がかかる。
備考：
これらのリスクを覚悟してまで小池都知事は朝鮮学校の問題に切り込むとは思えない。
動画などを観て朝鮮人の凶暴さを知っている人は多いかもしれませんが、我々のような一般市民が考えている以上に、そうとう殺意的な圧力が朝鮮総連から役所にかかるようです。
しかも、いち地方の役所に対して『全国の朝鮮組織から』です。
だからといって役人を擁護するつもりはありませんが、想像以上の実力行使がされていると思って間違いないと思います。
役人が補助金を停止しないのは国がフォローするつもりがないせいもあるでしょう。
しかし一番根底の原因は、国に文句を言わない国民の危機意識の欠如にあるでしょう。
自分の行動力の無さが、巡り巡って自分の首を締めているわけですね。
■ 在日老人ホームなどへの補助金も同様か？ 舛添都知事の時に進められたものですよね？
区が担当しているので都は何も言わない。
備考：
都が進めておいて、区が担当。
都は責任を持たない。
都としては「やったほうがよいですよ（やれとは言ってない」というスタンスなのでしょうか。
これは交渉した人間（舛添本人など）に聞かないとわからないですね。
■ じゃあ都知事って何をする人なんですか？ オリンピックとか市場のことでテレビに出るのが担当？
「うふふふふふ」
■ 補助金が継続されるのは『議員による在日パチンコ屋との癒着』なども関係があるのか？
まったく無いわけではありませんが、国会議員レベルのようなズブズブの癒着は、区議会レベルでは、無いとは言わないが、それほどない。
たとえば、ある議員の支持者の中に下町の工場の社長さんがいるとします。
その下町の工場では、パチンコマシーンで使うクギや部品を作っているとします。
すると、その議員としてはパンチコ屋を責めづらくなる。
（パチンコビルを建てる土建屋とか配電工事の電気屋さんとか、スロットのアニメ制作会社なども同様）
また、その議員と会派が同じ他の議員も、仲間意識でパチンコを責めない空気がある。
国会議員は大手パチンコチェーンとズブズブな人間が多いから責めない。
区議会議員は地元との協調や会派との連帯感でパチンコを責めない。
といった違いのようです。
■ 朝鮮学校への補助金を止めるための確実な方法は？
世論を動かすしかありません。
区民や国民が事実を認識する以外に方法はありません。
世論を背景に、危機意思がある人物を選挙で当選させるしかない。
危機意識がある候補がいても、賛同する地元の支持者がバックにないと当選できない。
すくなくとも現状では、パチンコを廃絶する意識を国民が持つしか廃絶できないのが現実。
備考：
2016年の都知事選挙の折にも、桜井誠候補（当時）は
『都知事にパチンコを廃絶する権限は無いが、制限をかけることはできる』
と、ふれています。
区政は、上位の都の条例にならい、都の条例が厳しいならそれに準じます。
また、都の条例がゆるいと、たとえ区が厳しい条例を敷いても、都が許しているからＯＫとなります。（判例もあります）
つまり、区の規制がゆるいのは、都の規制がゆるい、もしくは、都が区を見張らないから、という捉え方もできます。
小池百合子にその対策は無理だと思います。
利権のみに奔走している人ですから、１円の得にもならないどころか確実にジョーカーを引く朝鮮学校問題に切り込むことはしないでしょう。
区議さんによっては「政府も都も補助金停止の通達を出したのに区が逆らっている」と言っている方もいらっしゃいますが、それはおそらく『区が悪者であることを住人に知らしめる』ための意図的なプロパガンダの一環かと思います。
2016/09/30の記事 でもふれましたが、平成28年3月29日に政府から打ち出された通知 の内容は、
「国としては強く言えない。地方で判断してね。朝鮮のお子さんには配慮してね」
という極めて弱々しい内容のものです。
（地方行政に発する通達としては今はこれが限界かもしれませんが）
小池百合子に至っては「朝鮮学校の認可の見直しを検討することも視野に入れる協議をするかもしれない」と長ったらしい口上を述べただけで、やるとは言ってません。
そもそも一条校に指定されていない朝鮮学校の認可をどう見直すのか、ちょっと意味不明です。
各種学校の資格すら取り上げるなんて、日本のためになることは小池都知事はやらないでしょうし。
都としての朝鮮学校への補助金は石原時代に終了していますので、小池百合子がやれることは特に残っていないと思います。
とりあえず言ってみた（どうせ区が補助金出すんだから私は叩かれないし）というていどの言葉と受け取ってよいと思います。
高い支持率を背景に朝鮮学校への補助金を再開する‥‥さすがにそこまでバカじゃない‥‥はず‥‥たぶん‥‥
しかし、国と都がそろって『朝鮮』に関して述べたことはマイナス効果ではないので、あとはどれだけ都民や国民が意識を持ってくれるかにかかっていると思います。
ここで都民国民が「これを機会に朝鮮学校に対処しろ！」と声をあげれば追い風だったのですが、絶好のチャンスを逃すことになってしまいました。残念です。
国を売れば売るほど何故か人気が上がる安倍＆小池なので、具体的な失敗でもしないかぎりは任期満了まで安泰なのではないでしょうか。
さて、レポートは以上で終了です。
地元に住む自分があらかじめ活動しておけば、地方選に打って出る日本第一党の選挙戦をグッと優位に進めることができるかもしれません。
自分の街に朝鮮学校はありますか？ 何校ですか？
パチンコ屋は何軒ありますか？
ソープランドは何軒ありますか？ 景観が悪くなるうえにソープは違法売春店ですよ？
自分の街の条例集を読んだことがありますか？
市の条例と県の条例の違いを確認していますか？
議会ではどんな政党が何名の議席を占めますか？
地元の特産物は何で、どのような政策なら住民が喜びそうですか？
街には何人の在日が住んでいますか？
地元の治安問題、外国人問題、ありませんか？
街の不備を知らずにどうやって改善政策を打ち出すのですか？
今すぐにでも調べられることはいくらでもあります。
党首に言われてからようやく動くつもりですか？
あらかじめ用意しておけば、前資料として少しでも選対の負担が減らせませんか？
自分が住む街も知らずに、どうやって選挙に勝てるでしょうか。
いざ選挙が始まってからようやく動いて間に合うと思いますか？
明治以来ノウハウを溜めてきた地元の世襲議員に対抗できると思いますか？
党員となる前に、日本国民の一員であることを思い出してください。
とっくに始まっている日本の戦いに今すぐ参加してみませんか？
私自身が住む街のパチンコ条例の強化を具体的に進めるため、パチンコ廃絶や在日問題に取り組んでいる、ある区の議員さんと話し、区政の実情を伺ってきました。— ネット保守運動 (@NetHosyu) 2016年10月26日
朝鮮学校への補助金問題などは短時間しかお話できませんでしたが、簡単にまとめました。https://t.co/hsCcfkquUH
今回の議員さんとの懇談に際し「なにか聞いてほしいことがあれば言ってください」とツイートしたところ、質問が出ましたので聞いてきました。
質問くださった方には簡単に返信させていただきましたが、より詳しく記述しておきます。
■ 不法滞在外国人を強制送還できないのか？
思っている以上に都や区の摘発数は年々増加し検挙されているようです。
ただし、年々在日の数が増えてますから、絶対数として検挙数が増えても、率として検挙が増加しているのかは不明です。
そもそも『在日の数がわからなくなりつつある』ようです。
役所の怠慢はご存知の方も多いと思いますが、役所としては『在日の方も分け隔てなく各種の登録する』という風潮が定着している傾向があり、実態がつかめなくなっていることが顕著のようです。
また、『難民申請』などが結構クセモノらしく、強制送還の抜け穴や、技術習得学校から逃亡する在日も増えたり、実態をつかめなくなる原因も増加しているとのことです。
『マイナンバーに通名使用不可で在日死亡キター！』などの動画を見かけたりしますが、現実には特になんの役にも立っていないのが実情だそうです。
最近は特に、在日が追い込まれているような動画を見かけますが、あれは東スポ記事の見出しと同じで閲覧数を増やすためのキャッチコピーですから、動画に踊らされないようにしましょう。
信じるべきは根拠ある資料の調査と、現場の声です。
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